自筆証書遺言は、自分一人で筆記用具、紙、印鑑があれば、作成することができます。
遺言者が遺言の全部、日付及び氏名を手書きし、印鑑を押す必要があります。
例えば、パソコンなどで作成してしまうなど法律上の要件が備わっていないと無効になってしまうので注意が必要です。
ただし、財産目録（財産内容部分）は、手書きでなくても無効となりませんが、自署と押印が必要となります。

法律上は、封筒に入れることは条件となっていませんが、内容を見られないため、また、保存のため、封筒を用意して封筒に入れた方が良いかと思います。
封筒に「遺言書」と書き、その封筒に入れておけば、遺言者が亡くなったときに遺言が発見されやすくなることもあります。

１遺言の全文を自書すること（財産目録以外）
　　遺言をしようとする場合、自ら遺言の全文を手書きする必要があります。
　　筆跡によって本人が書いたものであることを判定でき、遺言者の本心で書いたことを
　　保障するためです。
パソコン、ワープロ、タイプライターなどの器械を用いると手書きではなく、
　　無効となります。動画や録音、生前の口約束も遺言としては無効です。
代筆、他人に口述筆記させた遺言書は、
　　本人の手書きではないので無効となります。

２日付の自書すること
　　遺言書には、日付を自書しなければいけません。日付の記載がない遺言は無効です。
　　日付の記載で作成時の遺言能力の有無や内容の抵触する複数の遺言の先後を
　　確定するために、要求されるものです。
　　日付は「年」「月」「日」を明らかにしてを自書します。平成２７年８月１０日
　　というように記載します。
　　平成２７年８月吉日と記載してしまうと、「日」を明らかにしてないということで
　　無効となってしまいます。

３氏名の自書すること
　　遺言をした本人が氏名を自書（署名）しなければいけません。
　　氏名を自書しないと無効となります。
　　氏名の自書は、戸籍上の氏名を書くのが、原則ですが、ペンネームなどを用いても
　　誰が遺言者か特定できれば、問題ありません。

４押印すること
　　使用する印鑑については制限はなく、実印でも認め印でも押印に使用できます。
　　拇印でもよいとする裁判例はありますが、遺言の有効性が争われてたときに
　　拇印が本人のものであると証明するのが困難な場合があるので、印鑑の押印の方が
　　良いかと思われます。