生前贈与

といっても、贈与の契約書を作成せず口約束のみだと、後日、「あげてない。」、「いや、もらった。」と争いになりかねません。
また、民法上、「書面によらない贈与は撤回できる。ただし、すでにあげてしまった部分は撤回できない（民法５５０条）」とありますので、口約束のみで贈与をしても、あげる方から「あれはなし。」とできてしまいます。
また、毎年暦年贈与で１１０万円以内で贈与する場合は、その都度、贈与の合意をして、贈与の契約書を作成する必要があります。
不動産の贈与の場合は、贈与契約書には２００円の印紙の貼付が必要となります。
また、費用は発生しますが、公証役場で公正証書にすることもできます。

贈与が成立して有効になるためには、必ずしも登記をしなければいけないという訳ではありません。
しかし、あげた方の気が変わったりしてもらった方の名義に変更することが困難になったします。また、あげた方がなくなってしまった場合に、その相続人と登記手続きをしなければならず困難を伴います。
法律上、あげた方が、贈与後、対象の同じ不動産を他の第三者に売却して売買の登記をしてしまうと、もらったとしても第三者との関係では自分のものとすることができなくなってしまいます。
よって、贈与した後は、すぐに贈与の登記をすることをおすすめします。