登記をしてから、引っ越しなどをして住民票の住所を変えたときは、「平成○年○月○日住所移転」を登記の原因として記載して申請します。日付は住民票記載の転入の日です、届け出の日ではありませんのでご注意を。その他、申請書には新しい住所を記載します。必要な書面は住民票です。
法務局へ払う登録免許税は、不動産１個につき１０００円となります。

自治体が町名地番を分かり易くするため住居表示実施をした場合でも、登記申請をしないと登記簿の所有者欄の住所欄は自動的に変わりません。公の機関が住所をしたので、自動的に変えてくれそうです変わりません（分かりにくいですが不動産自体の所在地番は変わります。）。
登記の原因日付は「平成○年○月○日（住居表示実施の日付）住居表示実施」となります。その他、申請書には新しい住所を記載します。
必要な書面は自治体より発行された住居表示実施を証明する書類や住居表示実施の記載がある住民票です。この書面をつけると登録免許税が非課税になります。

結婚、離婚、養子縁組、帰化などに氏名を変更したときは、「○年○月○日氏名変更」を登記の原因として氏名変更登記をします。日付は戸籍などにある氏名が変わった日付です。登記簿には「氏名変更」のみ記載され、結婚などの原因は記載されません。
必要な書面は結婚したことの記載のある戸籍と本籍地の記載のある住民票などです。
法務局へ払う登録免許税は、不動産１個につき１０００円となります。