１）亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍、除籍、改製原戸籍など
相続人が誰かを特定するために本籍地などの市区町村の役所・役場で取得します。
原則、亡くなった方の生まれてから、遡って亡くなるまでの戸籍をすべて収集します。
亡くなった方が、本籍を移している場合は、転籍前の本籍地で取得する必要があります。また、本籍地を移していなくても、戸籍の様式が変更されている場合は、古い様式の戸籍（改製原戸籍）も全て取得する必要もあります。
遠方地の場合は、郵送で取得することもできますが、郵便小為替が必要になったり思ったより大変です。
有効期限はありません。
戸籍などは、相続関係説明図（家系図のようなもの）を申請書に添付することにより、原本還付できます。

２）亡くなった方の住民票の除票（本籍地の記載有）または戸籍の除附票
登記簿上の住所と亡くなったときの本籍地が異なるときに必要となります。この書類で登記簿上の住所→住民票の除票の住所→住民票の除票の本籍地とつなげて、登記簿の人物と戸籍の人物が同一であることを証明します。

３）相続人全員の戸籍（被相続人が亡くなった後に取得したもの）
有効期限はありませんが、被相続人が亡くなった後の日付のものが必要となります。

４）遺産分割協議をした場合は、遺産分割協議書
法定相続分で引き継がないときに作成します。相続人全員が署名・実印のよる押印が必要となります。　

５）相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書に押印した実印を証明するために添付します。

６）不動産を相続する方の住民票

７）不動産の固定資産評価証明書（役所発行のもの）
最新のものが必要となります。登録免許税を計算するためのものです。
不動産所在地の市区町村の役所・役場の固定資産税課などで取得できます。
東京２３区内は都税事務所になります。
法務局によっては、固定資産税・都市計画税の納税通知書で代用できる場合もあります。

※その他、遺言書や上記記載以外の書類が必要な場合があります。
自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。