遺留分とは、法律上、相続人が最低限取得することのできる法定相続分に対する割合です。
遺言をする方は自分の財産を、公序良俗に反しない限り、自由に処分できるので、遺言の内容も自由とされています。
一方、遺言をする方の財産といっても、配偶者や子の協力によって取得できたといえる場合もあるので、この潜在的な持分を配偶者や子に確保する必要があります。また、残された家族の生活を保障するため、遺産の一部を取得できなかった家族に確保する必要もあります。
そこで、遺言の効力の一部を否定して、一定の相続人に一定の相続財産を取得できるとしました。これを遺留分といいます。

この遺留分を確保するには、「遺留分減殺請求権」として、自己の遺留分を侵害している相手方に意思表示する必要があります。必ずしも訴訟を起こす必要はなく、相手方に対する裁判外の意思表示で足ります。相手方に対するこの意思表示が到達した時点で効力が生じ、遺留分を侵害する限りで遺贈や生前の贈与の効力が失われて遺留分が確保されることになります。

遺留分減殺請求は、遺留分を有する人が相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年、あるいは、相続開始から１０年経過すると時効で消滅するので、行使ができなくなります。

一定の相続人は遺留分を有しいますが、その遺留分の放棄することはできます。しかし、相続開始前は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、放棄の効力が生じます。
相続開始後は、遺留分を有する人の意思によって、遺留分を放棄できます。家庭裁判所の許可は不要です。
遺留分を放棄しても、相続人であることには変わりがないので、亡くなった方の債務は受け継ぐことになります。