民法では、婚姻届け出を市町村役場に出した法律上の正式な結婚（民法上、「婚姻」といいます。）をしていないと、亡くなった一方の妻や夫の相続をできません。このような婚姻届けを出していない夫婦のことを内縁関係や事実婚といいます。
また、内縁関係の夫婦の間の子供も父から認知を受けないと、この父の相続権がありません。
このままでは、亡くなった妻や夫に法律上の配偶者がいたり、他に相続人がいると、いくら何十年と生活をしていても相続はできません。
遺言をすると、内縁上の妻や子供に遺産を渡すこと（遺贈）が可能になります。
ただし、亡くなった方に法律上の妻や子供、親がいる場合は、遺留分を侵害しないように遺言をする必要があります。すぐに分けられるものを遺言の対象にしないともめる可能性があります。割合で遺言をすると遺産分割協議をしないといけなくなりますので。

※ケースは異なりますが、内縁の妻ではなく愛人関係を維持するための遺言は無効となります。

遺言による財産の譲渡のことを遺贈といいます（上記の➁も遺贈です。）。遺贈をする相手は相続人でも相続人以外でもなることができます。遺言で相続人でない人に遺産を渡すことができ、相手の承諾は不要です。遺贈の仕方は、特定の財産を遺贈する特定遺贈と遺産の全部や遺産の３分の１などと割合で指定する包括遺贈があります。
相続人以外に遺贈する場合は、相続人の遺留分を侵害しないようにする必要があります。
愛人関係を維持するような公序良俗に違反する遺言は無効となります。