遺産分割協議は遺産を誰にどうやって分けるかを話し合いますので、共同相続人間で利害が対立するおそれがあります。

そのような状況のなかで、親権者が未成年の子を代理して遺産分割協議を行うと、代理した親権者が、自分は遺産を全部取得して子には財産ゼロとしてしまうと子供の利益を損なってしまうと、法律は考えています。

そこで、次のような場合、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求して、その特別代理人に遺産分割協議を代理してもらう必要があります。
特別代理人を選任しないで行った遺産分割協議は、原則、無効となります。たとえ親権者の取得する遺産がゼロの場合でも特別代理人の選任しないと無効になります。

特別代理人の選任が必要な場合の例
１　配偶者（親権者）と未成年者１人が相続人のとき
　　親権者が未成年者を代理すると、親権者が一人で協議してしまうかたちとなり、
　　未成年者に損をさせるおそれがあるので、特別代理人が未成年者の代わりになり、
　　親権者と協議します。

２　配偶者（親権者）と未成年者２人が相続人のとき
　　この場合も親権者が２人の未成年者を代理してしまうと
　　２人に損をさせるおそれがあるし、
　　１人の未成年者を代理してもこの未成年者を損させてしまうので、
　　未成年者１人ごと、２人の特別代理人を選任する必要があります。

３　配偶者（親権者）が相続放棄して、未成年者２人が相続人のとき
　　相続放棄した親権者は１人の未成年者の代理をすることができますが、
　　もう１人の未成年者の対しては、特別代理人の選任が必要となります。
 

誰を特別代理人に選任してもらうかですが、家庭裁判所にこちらから候補者を記載して
申し立てをした後、家庭裁判所がその適格性を判断して特別代理人を選任します。
候補者には相続の当事者でない第三者を選ぶことになります。未成年者のおじ、おばが特別代理人になることがよくあります。その場合は、おじ、おばは当然、未成年者の立場にたって、未成年者の代理人として分割協議をすることになります。