遺産分割協議が成立した場合、協議の内容を証明するためと
協議のむしかえしを防ぐために、書面で遺産分割協議書を作成すべきです。
また、遺産分割協議書は、相続登記、相続税の申告や預貯金の相続手続きに
必要となりますので、作成することが必要となります。

遺産分割協議書には以下の内容に注意して、相続人全員が署名して、実印を押印して、印鑑証明書（登記用は期限なし）を添付します。

①誰がどの遺産をどれだけ取得するのかを明記します。取得した土地・建物などを特定できるように記載します。
　不動産は、法務局への登記申請のためにも、登記簿謄本記載のとおりに、
　土地なら、所在、地番、地目、地積を、
　建物なら、所在、家屋番号、構造、種類、床面積を、正確に記載します。
　預貯金は、金融機関名、支店、口座（普通口座など）、口座番号、金額など
　を記載します。

②現在、判明していない遺産が今後発見された場合は、誰がどのように分配するかを決めておきます。たとえば、「この協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産は、相続人○○○が全てこれを相続する。」などの文言を記載しておく方がよいでしょう。

③押印は実印で行い、印鑑証明書を添付します。

④作成する通数は、各相続人が１通ずつ所持できるように、相続人の人数と同じ通数を作成するのが好ましいです。

⑤分割協議書が１枚の用紙で足りずに複数になった場合、各用紙の間に全相続人の契印をします。