【共通】

1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 遺言者の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
※遺言書が封印されていない場合は、遺言書の写しも必要書類となります。

【相続人が遺言者の（配偶者と）父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）の場合】

4. 遺言者の直系尊属（相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合，父母と祖父））で死亡している方がいらっしゃる場合，その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

【相続人が不存在の場合，遺言者の配偶者のみの場合，又は遺言者の（配偶者と）の兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）の場合】

4. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

5. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

6. 遺言者の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合，その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

7. 代襲者としてのおいめいに死亡している方がいらっしゃる場合，そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
※相続登記の手続きの書類と同じものがありますので、お問い合わせ下さい。

１　検認の申し立て。申立書を家庭裁判所に出します。
２　相続人の全員に検認期日の通知を裁判所が送ります。
３　検認期日に、遺言書、印鑑など指示されたものを持参し、
　　出席した相続人などの立会のもと、封筒を開封し，遺言書を検認します。
　　相続人全員が立ち会う必要はなく、申立人が立ち会います。
４　検認済証明書の発行
　　家庭裁判所は、遺言書原本に検認済証明書を契印して、申立人に返還します。
　　この遺言書を、登記手続きに使用します。