作成するために準備するもの
１　遺言者の印鑑証明書（発行から３か月以内）
２　遺言者と相続人以外の関係のわかる戸籍謄本
３　財産を相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票
４　遺贈しまたは相続させる財産が不動産の場合
　　土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書
５　遺言者の実印
　　証人の印鑑

公正証書遺言の作成方法は、民法の条文によると
①証人２人以上の立会いのもとで、
②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、
③公証人が遺言者の口述を筆記し、
　これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は、閲覧させ、
④遺言者及び証人が、正確なことを承認したのち、
　各自がこれに署名押印し、
⑤公証人が、その証書が以上の方式に従って作ったものでありことを付記して、
　署名押印して、作成されます。

具体的には
１　相続財産を調査し、誰に相続させるか、遺言執行人をつけるかなど内容を決めて、
　　遺言の下書きをつくる。
２　証人になってもらえる２人を決める。
　　未成年者、推定相続人（遺言者がなくなったときに相続人になる予定の人）は
　　証人になれません。
３　公証役場へ連絡をして、公正証書遺言を作成したいと伝える。
　　内容など公証人と事前に打ち合わせすることになります。
　　内容の下書きを公証人に見てもらうこともあります。
４　公正証書遺言に必要なものを準備する
５　予定日に証人２人と公証役場へ出かける。
　　公証役場に出向けない場合は、公証人に出張してもらえることがありますが、
　　別途、出張費などがかかります。
６　公証人に遺言の内容を伝える。
７　公証人が作成した原本の内容を遺言者と証人各人が確認し、
　　遺言者と証人が証明押印する。
８　公証人が署名押印して遺言書ができます。
　　費用を払い、遺言書の正本と必要ならば謄本を受け取ります。
　　公正証書遺言の原本は、公証役場に保管されます。