➁次の書類の２点以上、氏名、住所及び生年月日の記載があるもの、有効期限内にものに限ります。（例　後期高齢者医療の被保険者証と介護保険の被保険者証の２つなど）

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、

健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳（法令に記載がありますが最近の手帳は住所の記載がないので、事実上使えないことが多いようです。）

児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳

➂上記➁に掲げる書類のうちいずれか１つ以上及び官公庁から発行された書類その他これに準ずるものであって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうち１つ以上の書類（官公庁から発行された書類その他これに準ずるものについては法令に具体例がありません、これで登記申請したことは私自身ありません。一部の法務局の職員の考えですと都道府県が発行する宅地建物取引士の証明書があたるようです。具体的な書類は法務局と打ち合わせが必要になります。）
（例　➁の国民健康保険の被保険者証と宅地建物取引士の証明書など）