権利証・登記識別情報通知がなく事前通知が必要な所有権に関する登記申請において、申請前３か月以内に登記義務者（権利証・登記識別情報通知を紛失などした所有者など）の住所変更がなされている場合は、その登記義務者の登記記録上の前住所地にあてて、登記申請があった旨が転送不要の普通郵便にて通知されます。
この制度はなりすましを防ぐ制度であり、権利証がないときに本人になりすまして住所移転を行い、新住所地で印鑑証明書を取得して所有権の登記をしてしまった事例があったので、この制度ができました。もし、本人の知らない間に住所を移転されてしまっていると、本人に通知がきて本人が法務局に異議を出して、法務局で確認をして本人が登記申請してないということになれば、その申請は却下されることになります。
この制度で通知が行われるのは、登記申請前３か月以内に住所の変更・更正登記が行われた個人の登記義務者の場合に限られます。