Ａ平成２７年１０月までは法務局から発行されてから3か月以内の資格証明書が必要でしたが、平成２７年１１月２日からは、➀発行からの１か月以内の資格証明書か②会社登記簿記載の会社法人番号を提供することと変更されました。➁は金融機関から知らされるか、会社登記簿から調べることができます。よって、資格証明書の期限が切れても司法書士などが調べますので、期限が切れても大丈夫です。ただし、この場合、司法書士が調べて抵当権抹消登記の委任状の金融機関の代表者と現在の代表者が異なっていた場合は、金融機関に委任状を差し替えてもらう必要があります。