不動産登記を申請するときには、原則、法務局に登録免許税を納める必要があります。

相続登記では、「不動産の価額」に１０００分の４（０．４％）かけた金額が登録免許税になります。

不動産の価額っていくら？ということになりますが、不動産の価額とは、市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合には、その価格です。
「その価格」は、市区町村の役所・役場で発行している固定資産評価証明書の「価格」や「評価額」の欄に記載されています。
毎年４月から５月に役所から送付されてくる固定資産税・都市計画税の納税通知書に、「価格」や「評価額」の欄にある金額でわかります。

価格が１０００万円なら、１０００分の４をかけた金額である４万円が登録免許税になります。

不動産の相続登記の登録免許税
不動産の評価額　×　１０００分の４（０．４％）

➀不動産の評価額が、２３，４５６，７８９円の場合、下３桁を切り捨てます。　２３，４５６，７８９円→２３，４５６，０００円

②①の価格に１０００分の４をかけます。
２３，４５６，０００円×１０００分の４（０．４％）＝９３，８２４円

③②で計算した金額の下２桁を切り捨てます。その金額が登録免許税になります。１０００円未満の場合は、１０００円が登録免許税となります。
　９３，８２４円→９３，８００円が登録免許税となります。
 

ただし、私道部分はこの納税通知書に記載されてこない場合がありますので、その場合は法務局の登記官が決めることになります。近くの宅地が指定されるので、神奈川では、その宅地の価格に１００分の３０をかけた価格が私道部分の価格になります。

法務局に書面で登記申請する場合は、申請書に収入印紙を貼って登録免許税を納めます。収入印紙の売り場は法務局内にあることが多いです。郵便局などで購入されたものでも当然、使用できます。

ちなみに、登録免許税は、司法書士が代理で申請しても、相続人本人が申請しても、かかります。司法書士にご依頼していただく場合は、登録免許税と別途、司法書士への料金がかかります。